認知症などの生前対策サポート
ひとりで抱え込まないために。将来の手続きと暮らしの不安を、元気なうちに整理します。
入院したときや判断能力が低下したとき、亡くなった後。誰に何を頼むか決めていますか？
年齢を重ねると、突然の入院や体調の変化、認知症など、 自分ひとりでは対応しきれない場面が出てくることがあります。
弊所では、書面作成を通じて、 将来の不安を整理し備えるためのサポートを行っています。
こんなお悩みはありませんか？
- 夫婦ふたり暮らしで、どちらか一方に負担が集中しそうで心配
- 親族に迷惑をかけたくないが、何をすればよいかわからない
- 遺言書以外にどんな備えができるのかを知りたい
「まだ何を頼めばいいかわからない」という段階でも大丈夫です。
まずは、今の状況と将来の不安を一緒に整理しましょう。
生前対策で備えておきたいこと
生前対策は、ひとつの契約だけで完結するとは限りません。 「元気な時期」「少しサポートが必要になった時期」「判断能力が低下した後」「亡くなった後」で、 必要な備えが変わります。
見守り委任契約
定期的な連絡や状況確認を通じて、暮らしの変化に気づきやすくするための契約です。
将来、財産管理や任意後見に移る前の入口として利用されることがあります。
財産管理等委任契約
判断能力はあるものの、体調不良や入院などで自分で動くことが難しい場合に、 財産管理や手続きをお願いするための契約です。
任意後見契約
将来、判断能力が低下したときに備えて、誰に支援してもらうかを元気なうちに決めておく契約です。
公正証書で作成します。
死後事務委任契約
亡くなった後の葬儀や納骨、病院・施設の精算、役所手続き、住まいの整理などを、 第三者に依頼するための契約です。
生前対策は、遺言書と組み合わせて考えることで、より現実的な備えになります。
遺言書は主に「亡くなった後の財産の承継」を決めるものです。
一方で、任意後見や財産管理等委任契約、死後事務委任契約は、 生前の支援や亡くなった後の事務手続きを整えるために使われます。
業務内容・料金
まず現状を整理したい方
初回相談（60分）
無料
現在の暮らしや家族関係、頼れる人の有無、住まい、財産管理、 入院時や亡くなった後の不安を一緒に整理します。
「任意後見が必要なのか」「死後事務委任まで考えるべきか」など、 制度選びの前段階からご相談いただけます。
個別契約の作成サポート
見守り委任契約
55,000円（税込）
定期的な確認や緊急時の連絡体制などを整理する契約書の作成をサポートします。
財産管理等委任契約
77,000円（税込）
入院時や体調不良時の財産管理・事務手続きを委任するための契約書作成をサポートします。
任意後見契約
110,000円（税込）
将来の判断能力低下に備え、任意後見契約書を公正証書として作成するためのサポートです。
死後事務委任契約
110,000円（税込）
亡くなった後の葬儀・納骨・役所手続き・病院や施設の精算などを委任する契約書作成をサポートします。
※公証人手数料、戸籍・住民票等の取得費用などの実費は別途かかります。
※当事務所では、任意後見人・財産管理受任者・死後事務受任者への就任はお受けしておりません。書面作成と整理のサポートを行います。
組み合わせて備えたい方
将来の備えプラン
165,000円（税込）
見守り委任契約＋任意後見契約
移行型支援プラン
242,000円（税込）
見守り委任契約＋財産管理等委任契約＋任意後見契約
まるごとプラン
330,000円（税込）
見守り委任契約＋財産管理等委任契約＋任意後見契約＋死後事務委任契約
※必要な契約は、ご本人の状況や頼れる人の有無によって変わります。初回相談で確認しながらご提案します。
料金や必要な契約は、状況によって変わります。
まずは初回相談で、今の不安と必要な備えを整理しましょう。
ご相談から作成までの流れ
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初回相談
現在の暮らしや家族関係、頼れる人、住まい、財産管理、入院時や亡くなった後の不安をお聞きします。 -
必要な備えの整理
見守りや財産管理、任意後見、死後事務委任、遺言書など、どの備えが必要かを整理します。 -
ご依頼・必要書類の確認
ご依頼後、戸籍・住民票・財産資料・関係者情報など、必要な書類を確認します。 -
契約内容の設計
誰に何を頼むのか、どこまで委任するのか、緊急時の連絡先などを具体的に整理します。 -
文案作成・公証役場との調整
必要に応じて、公正証書で作成するための文案作成や公証役場とのやり取りをサポートします。 -
完成・見直し
完成後も、暮らしや家族関係の変化に応じて、内容の見直しを検討します。
よくある質問
遺言書だけでは足りませんか？
遺言書は、亡くなった後の財産の承継について決めるものです。 入院中の手続きや判断能力が低下した後の財産管理、亡くなった後の事務手続きは、 別の契約で備える必要があります。
任意後見契約はいつ作るものですか？
任意後見契約は、判断能力があるうちに作成します。 将来、認知症などで判断能力が低下したときに備えて、誰に支援してもらうかをあらかじめ決めておく契約です。
死後事務委任契約では何を頼めますか？
葬儀や納骨、病院や施設の精算、役所への届出、公共料金やサービスの解約、住まいの整理などを委任できます。 具体的な内容は、ご本人の希望や状況に応じてオーダーメイドで設計します。
まずは、将来の不安を整理するところから始めませんか？
任意後見、見守り、財産管理、死後事務委任。
名前だけ見ると難しく感じますが、大切なのは「誰に何を頼むか」を元気なうちに決めておくことです。
ひとりで抱え込まず、まずは今の状況を一緒に整理しましょう。
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