夫婦で遺言書を作るときの注意点|夫婦それぞれに作成が必要な理由

「夫婦で遺言書を作りたいけど、1通にまとめてもいい?」

「お互いに財産を残したい場合、同じ内容で作ればいいのかな?」

夫婦で遺言書を作ろうとすると、このような疑問が出てくるかもしれません。

実は、夫婦であっても、1通の遺言書を共同で作ることはできません。また、単にお互いの財産を相手に残すと書くだけでは、十分とはいえない場合もあります。

また、遺言書は高齢になってから作るものと思われがちですが、結婚したばかりで、まだ子どもがいない夫婦にとっても、大切な備えになります。

この記事では、夫婦で遺言書を作るときのルールや注意点、子どものいない夫婦が考えておきたいことをわかりやすく解説します。

夫婦で1通の遺言書を作ることはできる?

ずっと一緒に暮らしてきた夫婦でも、同じ紙にまとめて遺言を書くことはできません。

夫婦共同の遺言書は法律で禁止されている

民法975条では、2人以上の人が同じ証書で遺言をすることを禁止しています。これを「共同遺言の禁止」といいます。

例えば、夫婦で1枚の紙に次のように書いたとします。

  • 夫は、すべての財産を妻に相続させる。
  • 妻は、すべての財産を夫に相続させる。
  • 最後に夫婦2人が署名する。

このように、夫婦2人の遺言を1通にまとめることはできません。

遺言書は、本人が自分の意思で作るものです。夫婦であっても、それぞれが独立した意思で作成する必要があります。

夫婦で相談しながら作ることはできる

共同の遺言書が禁止されているからといって、夫婦で内容を相談してはいけないわけではありません。

例えば、「夫が亡くなったら妻へ、妻が亡くなったら夫へ、それぞれの財産を残したい」と話し合うことはできます。

そのうえで、夫は夫の遺言書、妻は妻の遺言書を別々に作成します。

ただし、遺言はあくまで本人の意思によるものです。同じ内容の遺言を作るよう、相手に強制することはできません。

夫婦それぞれに遺言書を作る理由

別々の紙で遺言書を作らなければいけないのはなぜでしょうか?その理由をまとめました。

夫婦でも所有している財産は異なるから

長年一緒に暮らしていると、夫婦の財産をひとまとめに考えてしまいがちです。

しかし、相続の対象となるのは、亡くなった方が所有していた財産です。

例えば、自宅の土地と建物が夫名義で、預貯金は夫婦それぞれの名義になっている場合を考えてみましょう。

夫が亡くなれば、夫の所有する不動産や預貯金などが相続の対象になります。妻が亡くなれば、妻の所有する財産が対象になります。

そのため、夫婦それぞれが、自分の財産を誰に残したいか考える必要があります。

夫と妻では相続人が異なるから

夫婦には、それぞれ別の家族関係があります。

例えば、子どものいない夫婦で、夫には兄弟がいて、妻には母親がいる場合を考えてみましょう。

夫が先に亡くなった場合と、妻が先に亡くなった場合では、相続人になる人が異なります。

子どものいない夫婦では、配偶者以外に、亡くなった方の親や兄弟姉妹などが相続人になることがあります。

「夫婦だから、亡くなったら財産は全部相手のものになる」とは限りません。

夫婦で遺言書を作る際は、双方の家族関係を確認しておくことが大切です。

夫婦で遺言書を作るときの4つの注意点

夫婦で遺言書を作るときに注意すべきポイントは4つです。

① 配偶者が先に亡くなった場合も考える

夫婦で遺言書を作るとき、最初に考えるのは「自分が亡くなったら配偶者に財産を残したい」という希望ではないでしょうか。

もちろん、それは大切な考え方です。

しかし、もうひとつ考えておきたいことがあります。

それは、財産を残す予定だった配偶者が、自分よりも先に亡くなった場合です。

例えば、夫が「全財産を妻に相続させる」と遺言したものの、妻が先に亡くなっていた場合、その指定では財産の行き先が決まらなくなることがあります。

こうした場合に備えて、「妻が自分より先に亡くなっていた場合には、甥に財産を遺贈する」といった内容を定めておくことができます。

これを「予備的遺言」といいます。

夫婦で遺言書を作るなら、どちらが先に亡くなる場合も考えておくことをおすすめします。

② 夫婦2人とも亡くなった後の財産について考える

特に子どものいない夫婦の場合、夫婦2人とも亡くなった後、財産を誰に引き継いでほしいかも考えておきたいところです。

例えば、夫が先に亡くなり、妻が夫の財産をすべて相続したとします。

その後、妻が亡くなった場合、妻の遺言がなければ、妻の相続人が財産を引き継ぐことになります。

夫がもともと所有していた財産であっても、妻が相続して所有者になった以上、妻の相続財産になるためです。

そのため、夫婦それぞれが遺言書を作り、配偶者が先に亡くなっていた場合の財産の行き先も考えておくと安心です。

ただし、「夫から妻へ、その後は必ず夫の甥へ」というように、配偶者が相続した財産の次の行き先まで、通常の遺言だけで自由に拘束できるわけではありません。

希望する財産の引き継ぎ方によっては、遺言以外の方法も含めて検討する必要があります。

③ 遺留分にも注意する

遺言書があれば、必ず希望どおりに財産を残せるとは限りません。

一定の相続人には「遺留分」という、法律で保障された最低限の取り分があります。

例えば、子どもがいる場合や、子どもがおらず親が相続人になる場合などは、遺留分への配慮が必要になることがあります。

一方、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がありません。

そのため、子どものいない夫婦で、配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合には、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言が、残される配偶者の生活を守るために役立つことがあります。

④ 遺言書は後から変更できる

「今、夫婦で遺言書を作ってしまうと、後で考えが変わったときに困るのでは?」

そのように心配される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、遺言書は、本人の意思で後から変更したり撤回したりできます。

夫婦のどちらかが先に亡くなったり、財産が増減したり、家族の事情が変わったりすることもあるでしょう。

そのようなときは、現在の状況に合わせて遺言書を見直すことができます。

変更や撤回には法律で定められた方式がありますが、夫婦で同じ時期に作ったからといって、今後も必ず同じ内容にし続ける必要はありません。

遺言書は、一度作ったら終わりではなく、人生の変化に合わせて見直せるものなのです。

子どものいない夫婦こそ、2人で遺言書を考えておきたい

子どものいない夫婦の場合、配偶者が亡くなった後、その親や兄弟姉妹、場合によっては甥・姪が相続に関係することがあります。

普段から親しく付き合っている親族なら、相続の話もしやすいかもしれません。

しかし、長年会っていない親族や、連絡先もわからない親族が相続人になることもあります。

遺言書がなければ、自宅や預貯金などの相続手続きを進めるために、こうした親族との話し合いが必要になります。

「夫婦2人で築いてきた財産だから、まずは残された方の暮らしを守りたい」

そう考えるのであれば、夫婦それぞれに遺言書を作ることは、有効な備えのひとつです。

<関連記事>
子どものいない夫婦の相続の基本まとめ|法定相続人・法定相続分・遺留分・遺言書

新婚夫婦でも、遺言書は早すぎない

「まだ結婚したばかりだから、遺言書なんて考えたこともない」

そう思う方も多いのではないでしょうか。

しかし、遺言書は高齢になってから作るものとは限りません。

例えば、結婚して1年目の夫婦で、まだ子どもがおらず、夫の両親が健在だったとします。

もし夫が亡くなり、遺言書がなければ、妻だけでなく夫の両親も相続人になります。

この場合、法定相続分は妻が3分の2、夫の両親が合わせて3分の1です。

もちろん、必ずこの割合で財産を分けなければならないわけではありません。しかし、遺産分割の話し合いには、夫の両親も関わることになります。

夫名義の預貯金や自宅などについて、相続人全員で話し合う必要が生じるかもしれません。

夫の両親と良好な関係であれば、円満に手続きが進むこともあるでしょう。

それでも、「自分にもしものことがあったら、まずは配偶者の生活を守りたい」と考えるのであれば、若いうちから遺言書を作る意味があります。

ただし、親には遺留分があるため、遺言書を作れば必ず配偶者が全財産を取得できるとは限りません。

また、その後子どもが生まれても、作成済みの遺言書が自動的に無効になるわけではありません。しかし、相続人や遺留分などの事情が変わるため、内容を見直すことが大切です。

遺言書を作る時期は、年齢だけで決めるものではありません。

結婚したとき、家を購入したとき、子どもが生まれたとき。人生の節目に、ご夫婦で財産の引き継ぎについて考えてみてはいかがでしょうか。

夫婦で公正証書遺言を作るのもおすすめ

夫婦で遺言書を作る場合、自筆証書遺言のほか、公正証書遺言を選ぶこともできます。

公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認し、法律に定められた手続きに従って作成する遺言書です。

夫婦で同じ時期に手続きを進めることもできますが、遺言書そのものは夫婦それぞれに作成します。

また、作成には証人2名が必要で、遺言者の推定相続人である配偶者は証人になることができません。

夫婦で公正証書遺言を作りたい場合は、準備する書類や費用についても、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

お2人で一緒に準備をし、同じ日に作成すれば、安心感が大きくなると思います。

<関連記事>
春日部で公正証書遺言を作るには?相談から完成までの流れ

まとめ|夫婦の遺言書は、2人のこれからを考える機会に

夫婦で遺言書を作るときは、1通にまとめることはできず、それぞれに作成する必要があります。

また、単に「お互いに全財産を残す」と決めるだけでなく、どちらが先に亡くなった場合も考えておくことが大切です。

遺言書は、高齢になってから作るものとは限りません。結婚したばかりの夫婦にとっても、これからの暮らしを守る備えになることがあります。

そして、遺言書は一度作ったら終わりではなく、家族や財産の変化に合わせて見直すことができます。

行政書士ようこオフィスでは、ご夫婦での遺言書作成をサポートしています。

家族関係や財産の状況を整理しながら、お二人それぞれの希望に合った遺言書づくりをお手伝いします。

「まずは1人で相談してみたい」という段階でも構いません。

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