血のつながらない親の遺産、もらえない？｜再婚家庭の相続ルールと遺言書の備え
親が再婚している場合、子どもは意外と知りません。
「血のつながっていない親（継父・継母）が亡くなった時、自分は遺産をもらえない可能性がある」ことを。
そして、親の側も同じです。
実の子も再婚相手の子も、たとえ同じように大切に想っていても、相続では「法律上の線引き」が存在します。
その線引きを知らないままだと、亡くなった後に「こんなはずじゃなかった」と、誰かが悲しい思いをしやすいのです。
この記事では、再婚家庭の相続で特に大切なポイントを、できるだけやさしく整理します。
※本記事では説明の便宜上、再婚相手が前婚から連れてきたお子さんを「配偶者の子（いわゆる連れ子）」と表現する場面があります。差別的な意図はありません。
再婚家庭の相続で「まず押さえるべきこと」は2つ
再婚家庭で特に注意したいのは、次の2点です。
- 配偶者の子（いわゆる連れ子）には、相続権がない
→ ただし養子縁組をすると相続権が生まれます。 - 配偶者の前婚の子には、相続権がある
→ 親子関係は、離婚や再婚では消えません。
ここを正しく理解するだけで、相続トラブルの多くは予防できます。
配偶者の子（いわゆる連れ子）には相続権がない｜養子縁組で変わる
再婚相手のお子さんと長く一緒に暮らし、親子のような関係になっていたとしても、法律上の親子関係がなければ相続人にはなりません。
つまり、たとえば継父が亡くなった時、継父と養子縁組をしていない再婚相手の子は、原則として相続できません。
一方で、再婚でも養子縁組をすると、法律上の親子と同じ立場です。
その結果、養子になった子には相続権が生まれ、他の子と同じように相続手続きの対象になります。
「家族として育ててきた。だから法的にもきちんと残したい」
そう考えるなら、養子縁組の検討や遺言書での備えが重要です。
配偶者の前婚の子には相続権がある｜再婚しても実子の権利は残る
もう一つの大事なポイントが、配偶者の「前婚の子」です。
前婚の子は、親が再婚しても実子であることは変わりません。
そのため、親が亡くなれば相続人になります。
たとえば「夫が再婚で、前婚の子がいる」場合、夫が亡くなると、相続人は一般に以下のようになります。
- 現在の妻（配偶者）
- 現在の妻の子
- 前婚の子（実子）
「前婚の子とは疎遠だから相続に関係ないだろう」と思っていると、相続の場面で突然「相続人」として登場する形になり、手続きも気持ちも揺れやすくなります。
よくある悲しいすれ違い｜子どもは「もらえる」と思っている
再婚家庭で起きやすいのは、次のようなすれ違いです。
- 子ども側：「ずっと一緒に暮らしてきたのだから、当然もらえるはず」
- 親側：「みんな同じように大切。だから平等に残したい」
- 法律上：養子縁組がなければ、血のつながらない親子には相続権がない
このギャップが、相続のタイミングで一気に表面化します。
だからこそ、家族関係が良好なうちに「相続のルール」を共有し、必要な準備をしておくことが、結果的に家族を守ります。
ケースで整理｜あなたの家庭はどのパターン？
ケースA：親が再婚／養子縁組なし
- 実親（血のつながる親）の子は相続人
- しかし、再婚相手（継父・継母）の相続人ではない
→ 子どもが「継父（継母）の遺産も当然…」と思っていると、ショックが大きくなります。
ケースB：再婚相手に前婚の子がいる
- 再婚後も、前婚の子の相続権は残る
- 相続人に「前婚の子」が入るため、遺産分割協議が難航しやすい
ケースC：配偶者の子にも残したい（養子縁組する／しない）
- 養子縁組をする：相続人として扱われる
- 養子縁組をしない：相続権は原則ない → 遺言書などで別の形で備える必要
遺言書のメリット｜「遺産分割協議」を避けやすい
再婚家庭の相続では、相続人の顔ぶれが複雑になりやすく、気持ちの整理も難しくなりがちです。
だからこそ、遺言書の効果が大きくなります。
遺言書がない場合：相続人全員で遺産分割協議
遺言書がないと、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、分け方を決めます。
再婚家庭では、相続人同士の距離感や関係性がさまざまで、協議が長引くことがあります。
遺言書がある場合：「誰に何を」残す意思を示せる
遺言書があれば、基本的に以下のことを本人の意思として示せます。
- 誰に
- 何を
- どの割合で
再婚家庭では特に重要なメリットがあります。
それは、遺産分割協議そのものを避けられる（または負担を小さくできる）可能性が高いことです。
「揉めないための設計図」として、遺言書はとても相性が良いのです。
遺言書の注意｜子には遺留分がある（相続ゼロにできない可能性）
遺言書は強力ですが、万能ではありません。
特に大切なのが、遺留分（最低限保障される取り分）です。
たとえば「全財産を配偶者に」と遺言で書いても、前婚の子や実子が遺留分を主張すれば、一定の金銭請求（遺留分侵害額請求）が起こり得ます。
つまり、再婚家庭では、遺言書を書く時に以下のことまで含めて設計することが大切です。
- 何を優先するか（配偶者の生活／子の納得／家の承継 など）
- 遺留分を踏まえて、争いが起きにくい配分になっているか
再婚家庭こそ「早めの整理」が家族を守る
再婚家庭の相続は、愛情の大小ではなく、法律上の関係の違いで結果が変わります。
実の子も、配偶者の子も、同じように大切に想っているならこそ、相続で誰かを傷つけないための備えが必要です。
以下が今日のまとめです。
- 配偶者の子（いわゆる連れ子）には相続権がない（養子縁組で相続権が生まれる）
- 配偶者の前婚の子には相続権がある（再婚しても権利は消えない）
- 対策の中心は遺言書（遺産分割協議を避けやすい）
- 子には遺留分があるため、配分設計が重要
【まとめ】専門家にご相談ください
再婚家庭の相続は、家族構成（前婚の子の有無、養子縁組の有無）や財産の内容（自宅が中心か、預貯金や保険が多いか）によって、最適な備えが変わります。
「家族みんなに悲しい思いをさせたくない」と感じた時が、準備の始めどきです。
当事務所では、遺言書の作成や状況整理のご相談も承っていますので、コチラからお気軽にお問い合わせください。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別事情によって結論が変わる場合があります。
