遺言書がない相続手続きは大変！トラブルを回避する方法とは？

遺言書がない相続手続きの基本

遺産分割と法定相続

遺産分割とは、被相続人が残した財産を相続人が分けることです。

遺言書がある場合は、その内容に従って遺産が分割されます。

一方、遺言書がない場合には、法定相続人同士が話し合う必要があります。

この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。

原則として、法定相続に基づき相続人と財産の分け方が確定します。

法定相続とは、民法で定められたルールに基づいて相続する方法です。

法定相続人の確定方法

遺言書がない場合、最初に行うべき手続きは法定相続人の確認です。

法定相続人とは、民法で定められた相続権を持つ者を指します。

配偶者は必ず相続人となり、その他は以下の優先順位で決定されます。

• 第1順位: 子（または孫）：直系卑属
• 第2順位: 父母（または祖父母）：直系尊属
• 第3順位: 兄弟姉妹（または甥姪）

例えば、被相続人に子がいる場合は、子と配偶者が相続人となります。

また、子がいない既婚者の場合、相続人は、直系尊属と配偶者です。

法定相続人を確定するためには、戸籍謄本や住民票を収集する必要があります。

相続財産の調査方法

相続財産には、プラスの財産（不動産・預貯金・有価証券など）とマイナスの財産（借金・未払いの税金など）が含まれます。

遺言書がない場合、すべての財産を明らかにすることが不可欠です。

財産調査の第一歩として、被相続人の通帳や契約書などを確認します。

不動産の場合には、固定資産税納税通知書や登記事項証明書などで把握することができます。

民法で規定される相続割合

遺言書がない場合の相続割合については、民法において以下のように定められています。

• 配偶者と子が相続人の場合：配偶者が2分の1、子が2分の1
• 配偶者と直系尊属が相続人の場合：配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1
• 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1

遺産分割協議は法定相続分を元にして行われますが、実際には相続人全員が合意することで、この割合以外の分割方法を選ぶことも可能です。

代襲相続が必要になるケース

代襲相続とは、法定相続人が相続開始前に亡くなっている場合に、その者の子や孫が相続権を引き継ぐ仕組みのことです。

例えば、被相続人に子がいたものの、その子が相続開始前に他界していた場合は、孫が代襲相続人として財産を引き継ぐことになります。

生存している相続人がいない場合に備え、事前にすべての親族関係を確認することが大切です。

代襲相続を理解することが、相続トラブルを防ぐ鍵となります。

遺産分割協議について

遺産分割協議の流れ

遺産分割協議とは、相続人同士が話し合いを行い、遺産をどのように分けるかを決定する手続きのことを指します。

遺言書がない場合、法定相続分で均等に分けることができます。

しかし、実際には、財産の内容や相続人の希望によって調整が必要になることが多いです。

流れとしては、まず相続財産の詳細を把握し、次に相続人全員が協議に参加します。

その結果を元に遺産分割協議書を作成し、各種手続きを進めます。

全相続人の同意が必要な手続き

遺産分割協議では、相続人全員の同意が求められます。

これは、法定相続権を持つすべての相続人が平等な権利を持つためです。

1人でも同意しない場合、その協議の結果は無効となるため、全員の合意形成が求められます。

同意を得るためには、相続財産の内容や分割案について事前に充分な説明を行い、全員が納得できる形を模索することが重要です。

協議が成立しない場合の流れ

相続人間で協議がまとまらない場合、家庭裁判所での調停や審判を行うことになります。

調停は裁判所の調停委員が仲裁に入り、円満な解決を目指す場です。

調停が不成立となった場合、審判によって裁判所が分割内容を決定します。

調停や審判は時間や費用がかかるため、できるだけ相続人間で合意する努力を重ねるのが理想的です。

トラブル回避のポイント

遺産分割協議でのトラブルを回避するためには、いくつかのポイントがあります。

まず、相続人全員が正確な相続財産の情報を共有することが大切です。

加えて、第三者として専門家（弁護士・司法書士・行政書士・税理士など）を介入させることで、公平な視点で話し合いを進めることができます。

また、分割の案を複数用意し、各自にとって納得できる形を探ることも有効です。

感情的な対立を避け、冷静な話し合いを心掛けることが大切です。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、協議の結果を正式に文書化したものであり、相続手続きを進めるうえで非常に重要な書類です。

この書類には、すべての相続人の署名と実印の押印が必要です。

もし誤記や不備があればトラブルに発展する可能性もあるため、専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

遺産分割協議書は法的効力を持ち、これを元に名義変更や相続税の申告などの手続きを行います。

遺産相続における注意すべきポイント

遺留分の法定相続人への影響

遺留分とは、法定相続人が最低限確保できる相続財産の割合を指します。

遺言書があっても、遺留分を侵害する内容であれば、相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

例えば、被相続人が特定の相続人に全財産を譲る意思を示した遺言書を作成していても、一定の割合は他の法定相続人にも保障されます。

配偶者や直系卑属（子どもや孫）は特に遺留分が保障されており、この点を理解しておくことがトラブルの防止につながります。

相続税の基本と申告の流れ

相続税とは、被相続人が残した遺産に課される税金のことです。

遺言書がない場合でも、法定相続分や遺産分割協議書に基づいて各相続人が相続する財産を算出し、そこから相続税を計算します。

相続税の申告は、被相続人が亡くなった日から10か月以内に行う必要があります。

相続税の計算では、基礎控除額も重要です。

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で基礎控除額を算出し、この金額を超える財産がある場合に課税対象となります。

適切な申告を怠ると、ペナルティが課される可能性があるため注意しましょう。

相続税控除や特例の活用

相続税の負担を軽減するためには、控除や特例の活用が重要です。

代表的なものに、小規模宅地等の特例や配偶者控除があります。

小規模宅地等の特例を利用すれば、被相続人が居住していた土地の評価額を最大80％減額できる可能性があります。

配偶者については、法定相続分または1億6,000万円までは非課税になる配偶者控除が適用されます。

これらの特例を活用するには、必要な手続きを期限内に済ませることが重要です。

マイナスの相続財産の取り扱い

相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるため、注意が必要です。

相続人は、被相続人の借金を相続する義務を負う場合があります。

ただし、相続放棄や限定承認といった手続きを取ることで、一定のリスクを回避することが可能です。

相続放棄は、財産および借金を一切受け取らない選択肢であり、被相続人が亡くなったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申請する必要があります。

また、限定承認では、借金を相続するものの財産価値の範囲内で返済するという方法を選ぶことができます。

ただし、限定承認は相続人全員で行う必要があり、手続きが面倒なため、あまり利用されていません。

専門家に依頼する際の費用と選び方

遺言書がない相続手続きは手間がかかるため、場合によっては専門家への依頼を検討することをおすすめします。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士などが主に対応可能な専門家です。

それぞれの専門分野を考慮して、適切な専門家を選ぶことが重要です。

費用は、依頼する内容や財産の規模によって異なります。

事前に複数の専門家から見積もりを取得し、信頼性や実績を確認して選ぶことが、円滑な手続きのポイントです。

【まとめ】遺言書作成は専門家へ！

遺言書なしでの相続手続きには、思わぬ落とし穴や複雑な法律問題が潜んでいます。

そのため、相続手続きをスムーズに進めるには、遺言書を作成しておくのがおすすめです。

しかし、遺言書作成には法律の知識が必要で、書類収集などの手間もかかります。

当事務所では、遺言書作成をトータルでサポートします。

詳しくはコチラをご確認ください。