これからのことを、
元気なうちに決めておくと安心です
財産のこと、入院した時のこと、
亡くなった後のこと。
「誰に何を頼むか」を考えていますか？
頼れる家族が近くにいない場合でも、 元気なうちに準備しておけることがあります。
こんなことが気になり始めたら
自分が亡くなった後、財産は誰に渡る？
大切な人やお世話になった人に財産を残したい
入院した時の手続きを誰に頼めばいい？
葬儀や納骨、住まいの整理は誰がしてくれる？
自分の財産は、誰が相続する？
遺言書がない場合は、 法律で定められた相続人が財産を引き継ぎます。
親などの直系尊属がいる場合
親などの直系尊属が相続人になります。
直系尊属がいない場合
兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合
その兄弟姉妹の子である甥・姪が
相続人になることがあります。
財産を残したい人がいるなら
友人やお世話になった方など、 法定相続人ではない人に財産を残したい場合は、 遺言書で意思を残しておくことが大切です。
遺言書でできること
財産を「誰に、どのように残したいか」を あらかじめ形にしておくことができます。
財産を残す人を決める
大切な人やお世話になった方などに、
財産を残す意思を示すことができます。
寄付先を決める
応援したい団体や活動などへ、
財産を遺贈することもできます。
財産の行き先を明確にする
自分の意思をあらかじめ示しておくことで、
残された方の手続きの負担を
減らしやすくなります。
遺言書だけでは備えられないこともあります
遺言書は、主に亡くなった後の 財産の行き先を決めるためのものです。 生きている間のことや、 亡くなった後の事務については、 別の備えを考えます。
- 入院した時のお金の管理や手続き
- 判断能力が低下した後の支援
- 葬儀や納骨
- 病院・施設などへの支払い
- 自宅や持ち物の整理
必要に応じて、 財産管理等委任契約・任意後見契約・ 死後事務委任契約などを組み合わせて考えます。
将来への備えについて詳しく見る →
これからの安心、
一緒に考えませんか？
遺言書や契約を作るかどうか、 最初から決めておく必要はありません。
まずは、 「これから何が心配なのか」を 一緒に整理するところから始めましょう。
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